岩手県短期地価動向調査結果について

岩手県短期地価動向調査

東日本大震災による被害が発生した沿岸地域において、地価上昇や投機目的の買占め等が懸念されたことから、岩手県（環境生活部環境保全課が主管）では、土地価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表し、沿岸地域における土地取引の指標として活用することを目的として、平成23年10月から平成31年1月まで、四半期毎に短期地価動向調査を実施した。

平成23年10月から沿岸12市町村25地点（地価調査基準地）について、短期地価動向調査が実施され、平成24年10月からは沿岸北部6市町村の洋野町から岩泉町までが除外、平成25年度から大槌町が2地点追加、平成26年度から宮古市田老を選定替えし、それ以降は、沿岸南部6市町の住宅地16地点、商業地3地点が対象となり実施された。

短期地価動向調査の内容は、調査地点の鑑定評価額とともに、地域別の土地取引件数及び地価動向、宅建業者からの聞き取り調査結果、投機目的や復興の妨げとなる土地買い占め等の実態調査、今後1年～2年の地価及び取引動向の見通し等で、四半期毎に調査を実施し、その結果を岩手県HPで公表した。

このうち、当士協会では、鑑定評価、宅建業者からの聞き取り調査結果や取引事例の分析結果、今後1年～2年の地価及び取引動向の見通しを担当した。

以下に、沿岸南部6市町短期地価動向調査（平成23年7月1日～平成31年1月1日）についての総括、市町村別平均変動率推移（沿岸南部）、短期地価動向調査地点の価格推移、短期地価動向調査結果一覧表（平成23年10月1日時点価格（第1回）及び平成31年1月1日時点価格（最終回））を掲載する。

沿岸南部6市町短期地価動向調査（平成23年7月1日～平成31年1月1日）についての総括

市町村別平均変動率推移（沿岸南部）

短期地価動向調査地点の価格推移

短期地価動向調査結果一覧表（平成23年10月1日時点価格（第1回））

短期地価動向調査結果一覧表（平成31年1月1日時点価格（最終回））

2019年11月11日 9:33 AM | カテゴリー：お知らせ